龍ヶ崎市で急増する屋根塗装の訪販トラブル｜よくある手口と正しい対処法

屋根の相談の現場では訪問販売業者から「屋根が剥がれている」「浮いている」と突然言われ、不安になったという相談が寄せられることもあります。屋根は地上から状態を確認しにくく、比較材料が揃わないまま、話だけ進みやすい傾向があるのです。国民生活センターでは、突然訪問して点検を持ちかけ、不安をあおって屋根工事を契約させる「点検商法」について、相談件数の推移を示しながら注意喚起しています。

そこで今回のお役立ちコラムでは、屋根工事の点検商法でよく見られるトラブル事例や点検時の注意点、そのほか修理が必要かの切り分けや契約後の手順をくわしくお話しします。判断の目安として、第三者が追える説明と資料は揃っているか「診断の透明性」を基準にするのがポイントです。

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点検商法に関しての相談件数

悪質な屋根訪販については慎重な判断が求められます。国民生活センターでも相談件数が多数寄せられているほどです。

相談件数は2018年度923件→2022年度2,885件

国民生活センターの公表では、屋根工事の点検商法に関する相談件数が年度別に示されています。2018年度923件で、2019年度1,157件でした。2020年代に入っても増加傾向が見受けられます。

2020年度1,824件で2021年度2,352件です。2022年度2,885件で、過去5年で最多の相談件数になりました。

契約当事者は60歳以上が8割超という示し方

国民生活センターの資料では、契約当事者の年齢構成にも触れられており、60歳以上が8割超とされています。訪問販売に対しては「その場では決めない」「持ち帰って比較する」が適切な対処方法です。

家族や第三者に一度相談する仕組みが有効と言えます。

典型例は「無料点検」「近所で工事」「今すぐ」から入る

警視庁も、突然訪問し「無料点検」を持ちかけるなど、言葉巧みに不要な工事契約を結ぼうとする手口への注意を示しています。

契約に関する判断は話だけ聞いて決めるのは危険です。書面と証拠を確認してからの判断でも遅くありません。

参照：国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」
参照：国民生活センター（PDF）「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」
参照：警視庁「点検商法」

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よくある手口と「赤信号」｜その場で決めさせる流れ

悪質業者のテクニックとしてよくあるのは、点検→恐怖→即決の順です。ここで主導権を渡さないことが、最終的な損失を減らします。

屋根に上がらせた後、写真で危険を断定する

国民生活センターの見守り情報では「近所で工事している」などという業者が来訪し、屋根に上がって点検後、「屋根が浮いている」等の写真を見せて契約を迫る事例が紹介されています。

写真があっても、撮影位置や撮影手順が説明できない場合、判断材料としては不十分と言えます。最低限「どの面の、どの部位で、なにが起きているのか」を言葉と図で再現できるかが要点です。

点検中に屋根を壊された

同じ見守り情報では、点検箇所をわざと壊して撮影し勧誘するなど、悪質なケースも報告されています。真偽の立証が難しい以上、面識のない業者に屋根へ上がらせない判断が求められるのです。見積書や契約書が出た時点で、いったん会話を切り上げて持ち帰るのが無難です。

赤信号は見積と契約書に出る

次のような条件が重なるほど、慎重に扱うべきです。

• 今日中の契約を迫る。「今すぐ危険」と断定する
• 見積りに施工範囲・数量・工程回数が書かれていない
• 追加費用の条件が曖昧（後出しになり得る）
• 会社情報が薄い。所在地や連絡先の説明が曖昧
• 「剥がれ」の意味が曖昧。塗膜の劣化か屋根材や板金の不具合か説明できない

参照：国民生活センター「見守り新鮮情報 第419号 点検中に屋根を壊された？点検商法に注意」
参照：国民生活センター（PDF）「見守り新鮮情報 第419号」
参照：警視庁（PDF）「屋根の点検トラブル急増中！自宅の屋根に登らせないで！」
参照：消費者庁（PDF）「『点検商法』注意！住宅リフォームの悪質な勧誘」

本当に修理が必要か？切り分けは「症状→調査→同条件比較」

屋根は放置が危険なケースもありますが、訪問販売の言葉だけで判断できません。必要な工事だけ残すため、確認の順番を固定します。

自分で確認できる範囲を押さえる

室内なら「天井の雨ジミ」「点検口まわり」「壁紙の浮き」「カビ臭」などの兆候を確認します。外周は地上から「軒天のシミ」「雨樋の外れ・変形」「破風板の劣化」「見える範囲の板金の浮き」などを見ます。兆候が強い場合「契約」より「調査の手配」を優先したほうがいいのです。

「剥がれ」の中身を分けて考える

訪問販売で指摘される可能性の劣化に「剥がれ」があります。

ただ、剥がれと言っても塗膜の劣化を指す場合もあれば、屋根材や板金の浮き・外れを指す場合もあるのです。塗膜の劣化が直ちに雨漏りを意味するとは限りませんが、錆の進行や固定部の緩みが重なると、将来的な浸水リスクは上がります。

そのため結論は一律ではなく、部位（棟・谷・端部など）と症状（欠損・浮き・腐食など）「なにが」「どこで」「どのくらい悪いのか」情報と根拠が必要です。説明を求めても「とにかく危険だから屋根塗装」と言うだけの塗装業者には、注意が求められます。

透明な診断の最低条件は「説明が再現できる」こと

診断の透明性は「写真があるか」ではなく、第三者が追えるかで決まります。点検範囲の明示、全景→位置特定→近接の写真構成のほか、部位名と位置の説明や工法選定の理由まで必要です。

見積りの範囲・数量・工程・追加条件の明記も最低ラインです。これが揃って、相見積の比較ができます。

契約したら？期限と相談先で被害を抑える

契約後でも打てる手はあります。重要なのは、期限と記録を先に確保することです。

訪問販売は8日以内のクーリング・オフで対処

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、クーリング・オフが認められています。訪問販売では「法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録でクーリング・オフができる」という内容です。

クーリング・オフとは「訪問販売などで結んだ契約は、一定期間なら理由を問わず一方的に取り消せる制度」です。書面の受領日を確定し、期限を外さないことが最優先で求められます。

工事後でもクーリング・オフできる場合がある

国民生活センターの見守り情報では、工事終了後でもクーリング・オフできる場合があると明記されています。あきらめず、契約書・見積・写真・連絡履歴を揃えて相談するのが現実的です。そのほか、龍ケ崎市消費生活センターや、消費者ホットライン188が助けになります。

参照：消費者庁「特定商取引法ガイド（訪問販売）」
参照：龍ケ崎市「龍ケ崎市消費生活センター」

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FAQ｜屋根塗装の訪販トラブルと正しい対処法についてよくある質問

ここでは、龍ヶ崎市で「屋根が剥がれている」「浮いている」と突然言われたときに、施主側が迷いやすいポイントをQ&Aで整理します。屋根は確認しづらいからこそ、言葉だけで判断せず、期限と証拠を押さえた対応が重要です。

Q.「屋根が浮いている」と言われたら、まず何をすべきですか？

その場で屋根に上がらせず、契約もしないのが原則です。まずは業者名・所在地・連絡先を控え、指摘内容は「どの面の、どの部位で、何が起きているのか」を紙に書いてもらうか、写真に測定位置が分かる説明（全景→位置特定→近接）を求めます。

それが出せない、または「とにかく危険」の一点張りなら、判断材料が不足しています。必要なのは契約ではなく、第三者が追える形での調査手配です。

Q.写真を見せられたのに信用できないことがあるのはなぜですか？

屋根写真は、撮影角度や拡大で印象が大きく変わり、位置が特定できない写真だと「どこの不具合か」が検証できません。最低限、撮影箇所が再現できる説明（方位・面・部位名・距離感）と、全景からの連続性が必要です。

さらに「剥がれ」が塗膜の劣化なのか、屋根材や板金の浮き・欠損なのかで必要工事が変わります。工法の根拠を言語化できない説明は、見積比較にもつながりません。

Q.契約してしまった場合、どの順番で動けば被害を抑えられますか？

最優先はクーリング・オフの期限確認です。訪問販売に該当する契約であれば、法定書面を受け取った日から8日以内に手続きできる可能性があります。契約書・見積書・写真・名刺・やり取り履歴（SMSや通話記録のメモ）を揃え、龍ケ崎市消費生活センターや消費者ホットライン188へ早めに相談してください。

工事が進んでいても、条件によっては対応できる場合があるため、自己判断で諦めないことが大切です。

石井建装が提案する「龍ヶ崎市で屋根の訪販トラブルを避ける相談ルート」

龍ヶ崎市で屋根塗装の訪問販売トラブルを避けるコツは、相手の話術に対抗することではなく「判断の順番を固定すること」です。無料点検、近所で工事、今すぐ危険といった言葉が出ても、その場で屋根に上がらせない、契約しない、持ち帰って同条件で比較する。

この基本だけで被害の多くは防げます。本当に修理が必要かは、症状を部位別に整理し、点検範囲が明示された写真（全景→位置→近接）と、数量・単価・工程回数が明記された見積書が揃って初めて判断できます。もし契約してしまった場合でも、期限と書類を先に確保し、第三者窓口へ早期相談することが最優先です。

石井建装では、屋根の指摘を受けて不安になった方に対し、状況整理と見積・説明の読み解きを通じて「必要な工事だけを残す判断」を支援しています。問い合わせフォームからのお問い合わせ、メール、電話でのご相談、ショールームへの来店相談で対応可能です。

焦って決めるより、根拠が追える形で確かめることが、結果的に費用と不安を最小化します。