レスキュー商法に気をつけて！【適正価格】という名の消費者問題

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代表取締役の石井です！

早速ですが、最近の悪質業者は非常に巧妙なトリックを使っています。これまではとにかく安く、多少質を落としてでも工事の契約を取れば良いというスタイルで営業していたのですが、最近はこの方法から少し捻って、頭を使う業者が増えています。

悪質業者には「クーリング・オフ制度」を活用することをご紹介してきていますが、この対策を考えるような悪質業者が出てきているのです。その方法が「レスキュー商法」です。

今回の記事では「レスキュー商法が発生する状況」について、皆さんの注意すべきポイントをご紹介いたします。

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レスキュー商法を駆使する悪質業者

まず、聞きなれない言葉ですが「レスキュー商法」というものがあるということを覚えておいてください。これが非常に厄介なもので、これまで頼みの綱であった「クーリング・オフ制度が使えない」という由々しき事態になっているのです。

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緊急時に連絡した業者が悪質業者

これまでの悪質業者として話題に上がってきたのは、飛び込み営業の訪問販売で低品質なサービスを提供されてしまったり、本来であれば工事の必要がないにも関わらず安い価格を提示されたことで契約してしまったりというような「訪問販売商法」によるものでした。

しかし、今増えている消費者問題は「消費者自身が連絡してしまって発生するトラブル」なので、肝心のクーリング・オフ制度の活用が確実ではなくなってしまうのです。

これがレスキュー商法の悪質な部分です。

低価格対応を匂わせた高額請求

国民生活センターに寄せられた相談に、以下のようなトラブルがありました。

質問　自宅のトイレが詰まり、広告の料金表示に「数百円から」と記載がある事業者に修理を依頼した。1つの修理方法を試しても直らず、「他の作業も必要」と次々に提案され、最終的に50万円を超える請求を受けた。高額で納得できない。

（引用：国民生活センター　2022年2月4日公表）

夜にトイレが詰まってしまったことで、インターネットで対応してもらえる業者を探した方の相談です。その際、業者ホームページでは数百円からトラブルを解決できるという記載があったそうです。

しかし、実際に修理に来た作業者は、状況がひどすぎるため便器を取り外して確認するため、数万円かかってしまうという旨を伝え、家主は渋々これに応じました。

その結果、修理するには追加で20万円が発生する。再発防止のために15万円の対策も講じなければならないなどと、あっという間に55万円もの請求を受けたそうです。不審に思ったものの、このままでは他の部屋の住民に迷惑をかけるかもしれないということで、これに応じてしまったのです。

現金払いであれば50万円に値下げするという誘い文句もあり、家主は急ぎATMへ走り支払ってしまいました。

このような相談に対し、国民生活センターでは以下のように回答しています。

回答　請求額に納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いはきっぱり断りましょう。支払ってしまった後でも、広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合などは、クーリング・オフできる可能性があります。

（引用：国民生活センター　2022年2月4日公表）

この相談に対して、国民生活センターの見解は「クーリング・オフできるかもしれない」というものでした。決して「できる」とは言っていません。つまり、できない可能性もあるということです。

この質問と回答は「2022年2月」の相談ですが、ほぼ同じ内容のトラブルが2024年に入っても相当数発生しており、国民生活センターには相談が寄せられている状況にあります。

以下は解説の抜粋です。

解説作業当日に高額請求された場合は、納得できる金額で支払う意思を示しつつ、その場では支払わないときっぱり断りましょう。もし支払いを断った後の事業者の態度に身の危険を感じることがあれば、警察に連絡するのも一法です。　なお、料金を支払ってしまった後でも、以下のような場合は、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があります。見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる

（抜粋：国民生活センター　2022年2月4日公表）

事前情報と違うということでクーリング・オフができるとしているのですが、クーリング・オフができる条件は以下のように定められているのも事実です。

8日間訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む）電話勧誘販売特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）訪問購入（業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの）20日間連鎖販売取引業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法等）

（引用：国民生活センター　クーリング・オフ）

今回の場合は、特定商取引法の「不実告知」「故意の不告知」「誇大広告の禁止」を理由とした特定商取引法違反を引き合いにしているのですが、クーリング・オフができる契約方法ではないため「できる」と明言できません。

レスキュー商法では「適正価格を提示されることはない」

レスキュー商法を行う悪質業者は、他人の不幸につけ込む最低な業者だと言って良いでしょう。しかし、需要と供給のバランスを考えた場合、通常の適正価格と特別価格が同額にはならないというのも世の常ではあります。

今回の場合、依頼をしたのが「夜間」であり、他の業者が稼働していない時間帯に駆けつけてくれたという点が特別価格となってしまうポイントです。タクシーの深夜料金と同等と考えても良いでしょう。

しかし、依頼者は実際に困っており、今問題を解決できなければ、翌日以降の業者稼働時間に再度救助要請をしなければならず、身動きが取れない状況なのは確かです。

その状況を商機と考えたこの対応業者は、弱みに付け込んでレスキュー商法には知ってしまったのでしょう。

適正価格とは「平常時の依頼に適用される」

一般的に、適正価格とされる金額は「通常の稼働時間に特殊作業が発生しない状態」に適用される金額になります。トイレの詰まりを解消するのは、多くの場合「水のトラブル」を得意としている水道業者が対応しています。

そう考えると、今回の依頼者が連絡をした時間帯は、決して適正価格で請け負ってもらえる時間帯ではなかったとも考えられるのです。

救いの道はないの？

本件の場合、争点になるのは「広告ページに記載されていた金額」でしょう。「数百円から解決できる」という記載ですが、上限額も、詳細な作業に対する価格も記載されていませんでした。これが「故意の不告知」として扱われるのであれば、特定商取引法違反として罰則を与えることはできるでしょう。

事実、数百円で解決できる旨を記載している中で、50万円という高額請求が発生するというのは常識的ではありません。その点を考慮すると、この対応業者は悪質業者だったのではないかと考えることができます。

しかし、クーリング・オフができるかという点は難しいです。特に、民事不介入となってしまうため、民間ルールであるクーリング・オフを刑事罰として認めさせることはできないのです。

裁判所命令による業務停止、もしくは刑罰を課すことはできるかもしれませんが、クーリング・オフで請求額の返還ができるかは裁判所の判断となってしまうでしょう。

かなり厳しい状態だということは間違いありません。

レスキュー商法に遭わないためにできることは？

根本的な問題で、レスキュー商法に合うということは「トラブルが発生してしまった」という事実があるわけです。このトラブルが発生しないように、定期的にメンテナンスを施していれば、きっとこの夜にもトイレが詰まるという状態にはならなかったでしょう。

つまり、無料の劣化診断を定期的に受けて、建物に発生するトラブルを未然に防ぐという対策を講じておけば良いのです。

外装劣化診断士が在籍する業者の場合、建物のトラブルを未然に防ぐための知識をとても多く持っています。それこそ、トイレが詰まりを起こさないようにする方法なども、診断した時には対策を享受してくれるでしょう。

有料の診断の場合は簡単に相談ができないかもしれませんが、無料診断で必要なメンテナンスを事前に教えてもらえるのであれば、診断だけでも受けておくことでトラブルレスに近づくことができます。

まずは無料診断を受けるという習慣をつけていきましょう。

レスキュー商法かも？と思ったら石井建装にご相談ください！

全ての事業者が優良業者であるというわけではありません。また、レスキュー商法を行なった業者が悪質業者なのかと言われると、完全に悪であるとも言い切れないため、非常に難しい判断が必要となるでしょう。

今回のケースでは、夜間の緊急対処が必要だったということもある中、広告の数百円から修理ができるという記載に適合できなかったために発生したトラブルです。

しかし、営業時間外の対応で、緊急性を要する状況であれば、会社規定の料金での請求が発生するのは仕方がないことかもしれません。ただし、それが法外な金額であれば、それは悪質だと言ってもおかしくないでしょう。

もし、レスキュー商法に遭いたくないと感じた方は、石井建装まで診断相談をご依頼ください。今対策が必要なトラブル、今後発生する可能性が高いトラブルなど、適切にご提示させていただきます。