中小企業必見！熱中症対策義務化で使えるエイジフレンドリー補助金

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代表取締役の石井です！

中小企業では、積極的に高齢労働者を雇用する動きも増えています。人手不足の問題もありますが、後継者育成のために60歳以上の職人を再雇用する事業者も少なくありません。ただし、夏が近づいてくると、高齢者の労働者に対する熱中症対策を考えなければなりません。

2025年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行されます。その中で、職場における熱中症対策が強化されることになりました。高齢者にとって、熱中症は致命的な労働災害です。入院ではなく命を落とす可能性もゼロではありません。

ただ、熱中症対策のコスト面が心配な経営者も多いでしょう。高齢者が働きやすい環境整備のための国による「エイジフレンドリー補助金」が助けになります。

そこで今回のお役立ちコラムでは、熱中症対策にも活用できるエイジフレンドリー補助金についてくわしくお話しします。

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エイジフレンドリー補助金とは

エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害防止を目的とする補助金です。設備改善や専門家による指導を受けるための経費を、一部補助します。

補助金申請受付期間は令和7年5月15日（木）～令和7年10月31日（金）までです。ただし、予算額に達すれば受付期間中でも申請受付は終了します。

高年齢労働者の雇用状況や対策、取り組みの計画も審査が必要です。効果を期待できる内容に限られるため、すべての申請者に交付されるものではありません。

エイジフレンドリー補助金は複数のコースが用意されている

この中で熱中症対策義務化については、職場環境改善コースの熱中症予防対策プランが該当します。以下でくわしくお話しします。

職場環境改善コース熱中症予防対策プランについて

60歳以上の高年齢労働者が安全に働くための環境整備に活用できる補助金です。高年齢労働者の身体機能の低下をサポートする設備や装置が対象となります。他にも、労働災害防止対策に必要な経費も補助対象です。機器の導入や工事の施工費が含まれます。

職場環境改善コースの中には、熱中症予防対策プランが含まれているのです。60歳以上の高年齢労働者を対象に、熱中症予防策に関して身体機能の低下をカバーする装置の導入に関する経費を補助します。

補助対象

• 屋外作業等で体温を下げるための機能のある服やスポットクーラー等
• その他、労働者の体表面の冷却を行うための必要機器の導入
• 屋外作業等で効率的に身体冷却をするための必要機器の導入

屋外作業等とは？

屋外作業等とはどのような作業を指しているのでしょうか？屋外は当然入りますが、実は屋内作業も含まれています。屋内作業等とは「労働安全衛生規則第606条」の「温湿度調整をしても、室温が31℃か湿球黒球温度28℃を超える屋内作業等での作業です。

湿球黒球温度とはWBGTを意味しています。暑さ指数を意味しており、人体と外気との熱のやり取りに着目した指標です。単位は℃ですが気温とは異なります。湿度や日射・輻射のような周辺熱環境をはじめ、気温の3つを取り入れているのが特徴です。

温湿度調整をしても対処できないのはどのような環境でしょうか？たとえば炉があることで、空間全体で温湿度調整できない環境が例として挙げられます。

体表面の冷却を行うための必要な機器とは？

たとえば、体表面の温度を下げる機能を備えた服や装備です。また、作業場や休憩場所に設置する、移動式スポットクーラーも対象となります。ただし、熱排気を屋外へ逃せるものです。標準使用期間5年以上のものに限定されています。

効率的に身体冷却のために必要な機器とは？

効率的に体を冷やすために必要な機器の例としては、アイスラリーを冷やすための専用冷凍ストッカーが挙げられます。マイナス20℃程度のもので、最大400リットルです。ただし、アイスラリーの他、スポーツドリンクや保冷剤は対象ではありません。

ウェアラブルデバイスによる健康管理システムの導入

熱中症の初期症状などでは、体調の急変を把握できる小型携帯機器は便利です。ウェアラブルデバイスによる健康管理システムは、作業員の健康を守るためにも有効でしょう。このような健康管理システムも、エイジフレンドリー補助金の対象です。ただし、条件は決められています。

• 使用者本人だけに通知するものではなく、通信機能で集中的な管理ができる機能を備える
• 熱中症に関する異常を感知するのが目的。深部体温を推定できる機能を有したものに限定

他には、日本産業規格JIS Z8504やJIS B7922 適合の、WBGT指数計の導入が補助対象となります。ただし1事業者につき1点までです。

参照：厚生労働省 令和7年度エイジフレンドリー補助金

安全とコスト削減の両立を実現

熱中症対策義務化と言われても、中小企業の場合、簡単に進められるものではありません。冷房機器を導入するとしても、コストはかかります。エイジフレンドリー補助金を活用すれば、熱中症対策の設備投資を国が補助してくれるのです。

自社の経済的負担が大幅に減少し、必要な対策ができます。また、熱中症対策を積極的に進めている企業の場合、作業員も安心して働けるでしょう。仕事先を探している高齢者も、安心して働ける職場というイメージを持ちます。

人材不足に陥っている中小企業こそ、熱中症対策のためにエイジフレンドリー補助金を活用したほうがいいでしょう。

遮熱塗料や断熱塗料による塗装工事で活用できない？

「ちょうど外壁塗装と屋根塗装を考えていたところだった」という方もいるかもしれません。屋内の熱中症対策として、遮熱塗料や断熱塗料を使用した塗装工事は確かに有効です。遮熱塗料は、太陽光を効率的に反射して、屋根材や外壁材に熱がこもらないための対策になります。輻射熱は屋内の室温上昇の要因となるため、反射すれば回避できるのです。

断熱塗料なら熱が建物内部に侵入しにくくなります。真夏の温度上昇を食い止める助けになるのです。ただ、令和7年度のエイジフレンドリー補助金では、遮熱や断熱塗料による塗装工事は対象外となっているため注意してください。

ただし、塗装業者の中にはキャンペーンを実施している場合もあります。エイジフレンドリー補助金のような補助金や助成金がなくても、塗装業者独自のキャンペーンで、お得に施工できる場合があるのです。その点は各塗装業者の情報をチェックしてみてください。

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エイジフレンドリー補助金申請の流れ

エイジフレンドリー補助金申請の流れは以下の通りです。

1. 事業者が交付申請書類を提出
2. 審査から交付決定（申請書類提出から約2か月）
3. 事業者が業者に発注
4. 補助対象の取り組みの実施と完了
5. 事業者が支払請求書類を提出
6. 補助金確定
7. 補助金交付

このような流れで補助金申請を行います。審査と交付決定、補助金確定と補助金交付は事務センターが実施する工程です。

補助金の交付は、申請後に審査を経て、交付決定後に取り組みを開始します。取り組みとは機器の購入や設備などの工事の発注です。交付決定以前より取り組みをはじめていた場合、補助金は支払われません。

交付決定を受けた取り組みのすべてが完了する前に、業者などに代金を前払いしている場合でも、補助金の支払いはできないため注意してください。

交付決定を受けた取り組みがすべて完了した後に、代金を支払う流れです。そのうえで、期限までに実施の報告と補助金の支払い申請を行ってください。

エネルギー効率化による光熱費の削減

エイジフレンドリー補助金を利用すれば、古くなった冷房機器の買い替えも少ない負担で行えます。10年以上前のエアコンより、最新式のもののほうが、性能だけではなく電気代を抑えられるのです。

空調効率が向上すれば、冷房費の削減となり電気代の削減にもつながります。エイジフレンドリー補助金による熱中症対策は、電気代の節約という面でもメリットがあるのです。

エイジフレンドリー補助金の対象事業者

エイジフレンドリー補助金が想定している対象事業者は中小企業です。たとえば、製造業や建設業のように、屋外での作業が多くなる業種もあります。常時使用する労働者数が300人以下で、資本金や出資の総額は3億円以下なら、中小企業と判断されます。

ただし、常時使用する労働者数か資本金の条件について、どちらか一方の条件を満たすだけでも中小企業と判断されるのです。他にも、小売業なら常時使用する労働者数は、50人以下、資本金か出資の総額は5,000万円以下と定義されています。

サービス業は医療や福祉、宿泊関係、技術サービスや学術研究などです。常時使用する労働者数は100人以下、資本金か出資金の総額は5,000万円以下で中小企業となります。卸業は常時使用する労働者数100人以下で、資本金か出資の総額は1億円以下です。

その他の対象事業者と判断される内容は、1年以上、事業を実施していることが求められます。役員を除いて、自社の労働保険適用の高年齢労働者が、常時1名以上就労していなければなりません。高年齢労働者は60歳以上です。また、高年齢労働者が対策を行う作業に就いていなければなりません。

補助率

エイジフレンドリー補助金の補助率は1／2です。上限額は上限額100万円（税別）に設定されています。

義務違反による罰則

2025労働安全衛生規則の改正などによって、熱中症対策は努力義務では許されなくなりました。明確に義務となっているため注意が必要です。交付は令和7年4月15日で、施行は令和7年6月1日です。

適正に行わないと、労働安全衛生法第119条により6月以下の懲役または50万円の罰金が課せられます。

e-Gov法令検索 労働安全衛生法 第百十九条

中小企業の熱中症対策は石井建装×エイジフレンドリー補助金でコスト削減＆安全強化！

2025年の熱中症対策義務化にともない、中小企業が直面する大きな課題が「コスト」と「従業員の安全」です。特に高齢労働者の雇用が増える今、万全な対策は経営の必須条件。

そんな時こそ、国が推進する「エイジフレンドリー補助金」の活用が効果的です。熱中症予防対策プランは、スポットクーラーや冷却服、健康管理システムなどの導入費用を最大100万円まで補助（1/2補助）してくれる心強い制度です。

プロタイムズ取手店・プロタイムズ我孫子店・プロタイムズつくば学園店/株式会社石井建装では、補助金を活かした職場環境改善や最新の熱中症対策の提案・施工、さらに申請サポートも実施しています。遮熱・断熱塗料による塗装工事は補助対象外ですが、石井建装独自のキャンペーンでお得に施工できるチャンスも。

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